遺言の作成

遺言とは、遺言者の死後の法律関係を定めるものです。未成年でも15歳以上であれば可能です。
成年被後見人も事理弁識能力を一時回復したときは医師2人の立会いがあればできます。
遺言には、自筆遺言証書、公正証書遺言、秘密遺言証書などがあります。それぞれ長所と短所があります。
どの遺言をするかは遺言者の自由ですが、公正証書遺言を作成するのがおすすめです。
なお、公正証書遺言は公証人が作成しますが、どのような遺言をするかについて、あらかじめ弁護士にご相談いただいたうえで作成することが望ましいです。

自筆遺言証書

概要 遺言者自身が、①遺言の全文と②日付、③氏名を自筆し、④押印する。
長所 誰にも知られずに作成でき、何度でも簡単に書き換えることができる。費用がかからない。
短所 全文自書、作成日付の記載、押印が必要などといった形式が要件とされるため、不備につき遺言が無効になる可能性がある。
個人で作成するため、内容が不明確でトラブルとなる可能性がある。
滅失、偽造、変造、隠匿などの心配がある。
相続開始時に家庭裁判所の検認が必要。

公正証書遺言

概要 公証役場で証人2名の立会いのもと、遺言内容を公証人に口述し、公証人が遺言書を作成。
長所 公証人というプロが作成するので方式の不備で遺言が無効になるおそれがない。公正証書遺言の原本が必ず公証役場に保管されるので遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がない。
短所 証人2名の立会いが必要。
公証人に支払う費用がかかる。

秘密遺言証書

概要 秘密証書遺言は、遺言の内容は秘密にしておくが、遺言の存在だけを明確にしておく遺言。
一般的に、自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的なものといわれている。
長所 自分で遺言書を作成した場合は秘密が完全に保たれる。
遺言書の存在を明確にできる。
自筆である必要がないのでワープロ作成や、第三者が筆記したものでもいい。
短所 偽造や変造されることが多い。
書き方に不備があると無効になる可能性がある。
遺言者自身が保管するため、紛失や盗難・未発見のおそれがある。
相続開始時に家庭裁判所の検認が必要。
公証人に支払う費用がかかる。

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後、遺言者に代わって遺言を実現する役割があります。
遺言書に指定があれば、その人が担当します。認知や遺贈、相続分や遺産分割方法の指定または指定の委託など、遺言執行者でないとできない事項もあります。
現実には相続人間の調整をすることが中心の仕事です。

遺言執行者の指定がない場合

相続人や遺贈を受けた人、遺言者の債権者などの利害関係人は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めることができます。

遺言書の検認

遺言者の死亡後、公正証書遺言をのぞく遺言書の保管者または遺言書を発見した者は、家庭裁判所に遺言書の検認を請求しなければなりません。
封印のある遺言書(秘密遺言証書)については、家庭裁判所で相続人等の立会いのうえ、開封することになっています。
検認とは、裁判所が遺言書の存在及び内容の確認をして、遺言書の偽造や変造を防止するための手続です。
検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんが、遺言書が全文自書、作成日付、押印があるか、
遺言者の年齢は15歳以上であるかといった法律で定められた形式要件について、この手続の際に確認されることになります。

遺言書の無効確認

遺言書が本人の筆跡と異なるとか、遺言者が認知症や精神障害で遺言書作成当時遺言をするだけの判断能力がなかったはずだといった場合には、
遺言書の無効の確認を求める訴訟を起こすことを検討することになります。
遺言の筆跡の問題は自筆証書遺言で起こることですが、判断能力の問題は公正証書遺言でも起こり得る問題です。