遺留分

被相続人は遺産をどのように処分しようと自由に行うことができます。
しかし、被相続人の財産が相続人以外の第三者に遺贈したり、一部の相続人のみに相続させるという遺言を残した場合、
遺産をもらえなかった相続人は期待が裏切られてしまいます。
そこで、相続人について一定割合は最低限、侵害されない割合を法律で決められています。
法律上確保される最低限の割合を遺留分としています。遺留分の割合はつぎのとおりと定められています。

(1)直系尊属のみが相続人である場合は、相続財産の1/3
(2)前記(1)以外の場合は、相続財産の1/2

この割合に各相続人の法定相続分を掛けた割合が各相続人の確保できる相続分となります。
なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求遺留分を侵害された相続人は侵害されたことを知った時から1年以内に返還を請求することができます。
この返還請求は、裁判によらなくても内容証明郵便でもできます。
なお、遺留分が侵害されていたことを知らなかったとしても、相続開始から10年で請求する権利が消滅します。
遺留分減殺請求を主張されたい場合は、時効の問題が生じることもありますので、お早めにご相談ください。