相続・遺言にかかる弁護士費用の標準額はつぎのようなものです(旧日弁連報酬基準、税別)。
困難な事案や手続の煩瑣な事件では増額について相談して決めます。
正式な費用は見積もりをした上で依頼者の方との相談の上、決めさせて頂きます。


 

費用の種類 標準的な場合の計算方法
相談料 30分5,000円
着手金 請求額(原告のとき)または請求された額(被告のとき)が、
300万円までの部分は8%(ただし最低額は10万円)
300万円~3000万円までは5%プラス9万円
3000万円~3億円は3%プラス69万円
3億円以上は2%プラス369万円
実費 印紙代、コピー代など実際にかかる実費の見込み額
報酬金 手元に取得できた額(原告のとき)または減額した額(被告のとき)が、
300万円までの部分は16%
300万円~3000万円までは10%プラス18万円
3000万円以上は6%プラス138万円
但し、事件類型により異なります

・遠方への出張の場合は、交通費と日当がかかります。
・鑑定が必要な場合は、鑑定費用がかかります。
・弁護士の費用は審級ごとに必要になります。示談、あっせん申立、訴訟の段階で追加が必要な場合があります。
・地裁でご依頼を受けた事件を高裁でも受ける場合は、別途計算の上、減額した額が追加で必要となります。

(1)遺産分割(交渉および調停)

着手金 ご依頼になる方の相続分を基本に20万円~
(個別にご相談させていただきます)
報酬金 個別にご相談させていただきます

(2)遺留分請求(交渉および調停)/(3)遺言無効(調停および訴訟)

着手金 通常の民事事件と同様です。
請求額(原告のとき)または請求された額(被告のとき)が
300万円までの部分は8%(ただし最低額は10万円)
300万円~3000万円までは5%+9万円
3000万円以上は3%+69万円
報酬金 通常の民事事件と同様です。
手元に取得できた額(原告のとき)または減額した額(被告のとき)が
300万円までの部分は16%
300万円~3000万円までは10%+18万円
3000万円以上は6%+138万円

・遺留分請求で訴訟に移行した場合は別途協議させていただきます。
・調停を経て、解決せずに訴訟に移行した場合は追加費用がかかります。

(4)その他、相続放棄や特別受益、寄与分の請求などはお問い合わせください。

遺産分割事件では、まず相続人の確定をしなければなりません。被相続人(亡くなった人)の戸籍を幼少時期まで取り寄せて、
周囲の人の知らない相続人(認知した子や、行方知れずになっている子やその子(孫)など)が存在しないことを確認しないと、
相続人が誰であるのか確定できません。これに基づいて相続関係図を作成します。
このための費用として1相続当たり5~10万円と実費がかかります。

相続人が確定すると、遺産の分割の話し合いや調停になります。
そのときの弁護士の着手金は、通常の民事事件にならうとずいぶん高額になる場合がありますので、
お聞きした内容に応じて適正額を提案させていただきます。
調停でも解決しない時は家庭裁判所が審判で決めてくれます。

報酬金は、通常の民事事件と同じです。
ただし遺産であることに争いがない場合で、遺産が相当多額の場合などは、報酬額を減額して計算する場合があります。
いずれも受任するときに見積書を作成しますので、それをご覧になってからご依頼ください。
なお、訴訟に移行した場合は、別途協議させていただきます。

遺留分を侵害された相続人は侵害されたことを知った時から1年以内に遺留分の取り戻しの請求をすることができます。
そのときの弁護士の着手金と報酬金は、通常の民事事件と同じです。

遺言書の作成と遺言執行

【遺言書の作成】
(1) 自筆証書遺言の文案
作成と書かれた遺言書のチェック、保管制度の説明等の弁護士費用です。
定型的なものの場合5万円〜
複雑な者の場合は、公正証書にされることをお勧めします。

(2) 公正証書遺言の作成
遺言文案の作成、公証人への連絡、公証役場への同行の弁護士費用です。
定型的なものの場合20万円
複雑なものの場合20万円〜
公証人の費用が別途かかります(通常、数万円〜10万円程度)

自分が亡くなった後の、子や妻、兄弟姉妹との相続争いを避けるためには、ぜひ遺言を作成しておかれるのが賢明だと思います。
子がいないときに配偶者と兄弟姉妹との紛争を避けるためには、特におすすめです。

遺言では、遺産を誰と誰に、どのような割合であげるかといったこと以外に、祭祀承継者や残された配偶者の扶養についての希望、
遺言執行を誰にゆだねるかといったことも書き残すことができます。また、子の認知もできます。ぜひ公正証書にされることをお勧めします。

公正証書遺言の作成手数料は、定型的な遺言で20万円です。
急ぎの場合や病院や自宅に出張する場合は増額となります。公証人の費用が別途必要となります。

遺言執行者を指定することもできます。これをしておかないと、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立を行わないといけない場合が生じます。
そのときは誰が選任されるか分かりません、遺言執行者を指定しておいた方が安心です。
ただし、いずれの場合も、遺言の執行が必要となった場合には遺言執行の手数料がかかります。
不動産の相続登記などは、遺言書作成のときに「相続させる」との文言を使うことによって遺言執行者が決まっていなくても登記が可能です。
また、その分の遺言執行手数料が節約できることになります。

その他、上記料金表に記載させていない事件でも対応可能ですので、ぜひ一度お問い合わせください。